2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
台湾は、全てのＴＰＰルールを受け入れる用意があることを表明するなどＴＰＰのスタンダードに対応できるポテンシャルが十分にある一方で、中国が強硬に加入に反対していることなど、中国、台湾の加入申請には難しい手綱さばきが求められます。 議長国としてまさに日本外交の手腕が問われています。ＴＰＰ議長国としてどのような方針で臨んでいかれるのか、現段階での方針をお聞かせください。
台湾は、全てのＴＰＰルールを受け入れる用意があることを表明するなどＴＰＰのスタンダードに対応できるポテンシャルが十分にある一方で、中国が強硬に加入に反対していることなど、中国、台湾の加入申請には難しい手綱さばきが求められます。 議長国としてまさに日本外交の手腕が問われています。ＴＰＰ議長国としてどのような方針で臨んでいかれるのか、現段階での方針をお聞かせください。
中国と台湾によるＴＰＰへの加入申請についてお尋ねがありました。 中国については、貿易慣行に関して様々な意見があり、ＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているか、まずはしっかりと見極める必要があります。
また、経済分野では、日英のＥＰＡが発効しておりまして、これを通じた貿易・投資の更なる促進で一致するとともに、英国のＴＰＰ11加入申請について意見交換を行ったところであります。 新型コロナ対応では、ＷＨＯを含みます多国間主義の重要性及びＷＨＯによる検証、改革の重要性を改めて確認いたしました。
中でも、ＴＰＰ11、難航の中でも、こういった、日ＥＵ・ＥＰＡであったりとかＲＣＥＰに先行してハイスタンダード、そしてバランスの取れた、さらにはルール分野も細かく規定をする二十一世紀型の新しい経済連携をつくったものでありまして、これに対して英国は既に加入申請という形でありますし、それ以外にも幾つかの国そして地域というものが関心を示していると。
台湾は現時点では加入申請を行っていないわけですけれども、台湾を含め様々な国・地域による関心表明がなされていることにつきましては、ＴＰＰ11の価値の高さが評価されているということでもあり、歓迎しております。
できるだけ早期に実現をしていくことが重要であると考えておりますが、このため、収入保険につきましては、現在、共通申請サービス、ｅＭＡＦＦを通じまして、全国農業共済組合連合会に対して、加入申請や事故発生時の通知を行えるようにするためのシステム整備を進めておりまして、本年八月には加入申請手続に係る整備を完了して、秋以降、オンライン申請の受付を開始する予定であります。
英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、年初に日英ＥＰＡが発効するなど、重要な貿易投資相手国でもあり、英国が加入申請を提出したことを歓迎しております。
開業届がないために、代替書類で労働保険の成立届、労災特別加入申請書を提出しましたけれども、八月二十九日に不備通知。再度送付したけれども、八月三十一日と九月一日に不備通知が届いて、いまだに給付されていない。 代替ということで、この方は、労基署の収受印があるということで、公的書類を出したんだけれども、それでもだめ。
加入申請は各国が個別に判断する事項であり、英国の加盟要請の時期や英国の新規加入に対する他のＴＰＰ参加国の考えについて予断する立場にありませんが、他のＴＰＰ参加国から英国の参加に特段の異論が出ているとは承知をしておらず、我が国としては、引き続き、ＴＰＰ参加国と連携しつつ、英国の動向を注視するとともに、必要な情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
既に、実際の手続は始まっておりますけれども、現に始まってみますと、加入申請をしようという農家の方からは、まあ初年度ということもあると思うんですが、加入申請手続が煩雑であるとか保険金の支払をもっと早くできないのかというお声を頂戴しております。
現在、十月一日から加入申請を受け付けているところでございまして、自然災害への事前の備えを求める農業者には収入保険への加入を促してまいりたいと思っているところでございます。
さらに、さきのこの参議院外交防衛委員会で公明党の杉久武理事の指摘がありましたけれども、ＴＰＰ11が発効しますと、加入申請を考えている国も幾つかあるわけでございますから、そのような諸国へもモントリオール改正議定書を受諾を働きかけていただけないかと考えております。
引き続き、全国連合会はもとより、各地域の農業共済組合との連携をしっかり図りながら、地域ごとの説明会の開催による加入推進の取組、また加入手続をしっかり行っていくためには簡便に行う必要もあると思っておりまして、そのためのタブレット端末ソフトの開発等を進めて、本年秋の加入申請に向けた準備に万全を期してまいります。
本年の十月から加入申請が始まるということですが、今後のスケジュールと現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
また、法案成立後、収入保険制度の趣旨、意義を現場に説明する手段といたしまして、農業者団体と連携した青色申告拡大の運動、あるいは全国連合会の設立に向けた取組の加速化、収入保険制度の加入促進に向けたシステムの開発など、本制度の実施に必要な取組を着実に進めまして、平成三十年秋の加入申請に向けてしっかりやっていきたいというように思っております。
しかしながら、平成三十一年産からの事業実施が予定されているわけでございますが、農家の加入申請はその前年、すなわち来年の秋から冬になるわけであります。それまでに万全の体制を整えておく必要があります。今申し上げたような組織、事務処理体制の整備、さらには、後ほど申し上げますが、農家への丁寧な説明の実施ということを考えますと、時間的に余裕があるとはとてもは言えない状況であります。
これを、その新しい制度ということもあって、全てにわたって制度をすぐには精通できない職員の方々がしっかりと説明ができるように、例えば、この二十九年度予算の中で、タブレット等を活用して簡単に掛金や補償金のシミュレーションができるようなシステム、こういうのをしっかりと整備してまいりますので、加入申請時に、そういう通常の保険のように、パターン一、パターン二、パターン三でこうなりますということがすぐに分かるような
あと、人員の問題に関しましては、先ほど申し述べましたように、チェックに、あるいは加入申請の書類の審査に手間が掛かれば掛かるほどそこには膨大な人員が要る。ですから、いかに片一方で簡素化をしつつ保険に無駄のないようなことができるかということをある意味国の方に制度企画の段階でお願いをしたいと思っています。
このため、法案成立後、収入保険制度の円滑な導入に向けて、農林水産省といたしましては、農業共済団体の職員を対象とした収入保険制度の加入申請の受け付けや審査、補填金の支払い等の実務に関する研修を進めるとともに、農業共済団体と連携をして、事務処理を円滑に行うための電算処理システムの開発の支援などを行って、行政との連携を完全なものにしていきたいなと思っております。
国としても、二十九年予算で、農業者に対する収入保険制度の内容の周知、加入申請書の作成方法等に関する相談対応の取り組みを支援する予算、こうしたものを措置しておるわけでございますが、三十年度以降、全国連合会が実施する収入保険に係る事務費の補助も行うように考えております。
お手元の資料の三枚目を見ていただきたいんですけれども、加入申請書のフォーマット。
ただし、平成三十一年産からの事業実施が予定されているわけでありますが、農家の加入申請はその前年、すなわち来年の秋から冬になるわけであります。それまでに万全の体制を整えておく必要がございます。今申し上げましたような組織、事務処理体制の整備、さらには、後ほど申し上げさせていただきますが、農家への丁寧な説明の実施ということを考えますと、時間的に余裕があるとはとても言えません。
事務費につきましては、まず、今のような収入保険制度はできるだけ簡素にするということをしながら考えていかなければいけないと思いますけれども、まず平成二十九年度予算におきましても、前倒しで推進体制を整備するという観点から、法案成立が前提でございますが、農業者に対する制度の内容の周知、それから加入申請書の作成方法に関する相談対応、こういうことをまず措置しております。
○齋藤副大臣 農協あるいは農業委員会において、税務申告相談会など青色申告の推進に向けて自主的に行っておられることはよく承知しておりますし、二十九年度の予算におきまして、収入保険制度の加入申請や青色申告等に関する相談体制づくりなどの支援をするための予算も計上しておりますので、この執行を働きかけていくとか、そういうことはやっていきたいと思っています。
実際に適用する保険料率につきましては、法案成立後、さらにデータ収集を継続して検討を行いまして、平成三十年秋の加入申請前までには決定したい、なるべく早く決定したいというふうに考えてございます。
○大臣政務官（横山信一君） まず、二十六年産のナラシ対策についてでございますけれども、この加入申請期限が本年の六月三十日ということになっておりまして、現時点では正確な加入状況を見込むことは難しいということでございますが、二十四年産と大きな変動はないというふうに考えております。
すなわち、平成二十六年中に加入申請をしていただいて、二十七年産についてやってみて、二十八年に納税申告をするんだと、これがワンサイクルということになりますが、これがきちんと機能するんだということをこのフィージビリティースタディーできちんと確認をする、その上で制度をきちんと固めていきたいというふうに考えてございます。
現在、モンテネグロ等十カ国が加入申請、マレーシア等十七カ国がオブザーバーとなっております。 これによりまして、我が国にとっては、途上国が協定に加入することのメリットといたしまして、今後、我が国企業が参入できる政府調達の市場が広がる、途上国で調達手続の透明性や苦情の申し立ての手続が確保されて、進出が容易になるというふうに考えてございます。